ぽつー！このまえ教えてもらったウェルスナビの始めてみたんだけど、初の分配金をもらったよ！
（ WealthNavi(ウェルスナビ)とは？約3年運用してみた運用成績を大公開！ ）
おお～おめでとう！少しずつ資産運用していい感じだね。
でも、ウェルスナビは海外ETF（上場投資信託）を扱っているから、確定申告しないと二重課税になっちゃうから注意してね。
二重課税…？（また訳のわからないこと言ってる）
そんな難しいことじゃないから安心してね。それじゃあ今日は二重課税について説明するよ。
二重課税問題について
二重課税問題っていうのは、海外の株式や投資信託の配当金や分配金に対して、日本と海外の両方で課税される問題のことをいうよ。
海外の課税部分がどれくらい課税されるかは国によって変わるよ。例えばアメリカの株で10,000円の配当金をもらったときを考えよう。
下の図のように、アメリカの場合は海外課税で10%かかり、9,000円になる。次にこの9,000円対して国内課税の20.315%かかることで最終的な手取りは7,172円になるよ。これは、配当金に対して28.28%の税金がかかっていることになるんだ。
海外課税の部分は国ごとに税率が違って、アメリカは10%だったけど、ドイツでは15%だったり、シンガポールでは非課税など様々だよ。
せっかくの配当金が二重課税でいっぱい減っちゃった…
大丈夫！次に説明する外国税額控除を使うことで二重課税問題を解消できるよ。
外国税額控除を使って二重課税問題を解消！
確定申告のときに、外国税額控除を利用することで、外国課税分を取り戻すことができるよ。
先程のアメリカの株の例のように、二重課税で28.28%の税金がとられていたところを、日本の課税分の20.315%だけになるんだよ。手取りでいうと7,172円だったのが、7,968円(+796円)になるんだ。
再投資を考えたり、配当金の額が大きくなったときに、この税率の違いの効果はおおきくなるから、ちゃんと外国税控除は利用しようね
二重課税調整制度とその対象について
2020年1月から、二重課税を自動で調整する二重課税調整制度もはじまっている、確定申告しなくても外国税額控除分を自動で控除してくれるようになったよ。
ただし、この制度には条件があって、以下にあげたものだけが対象となっているよ。
- 公募投資信託の普通分配金
- ETFの分配金
- 上場REITの分配金
- JDRの分配金
何が対象になってるかワカランヨ
簡単に言うと、日本で運営されている投資信託やETFが対象となっているということだよ。海外ETFやウェルスナビは対象外だから注意してね。
ウェルスナビの場合は、確定申告で外国税額控除をちゃんと使えば問題ないってことね！
まぁ確定申告はめんどくさいんだけどね…
確定申告には『freee』等、会計ソフトを使うと簡単にできるよ。詳しくは過去の記事を参考にしてね。「今年も確定申告がやってきたぞ～！確定申告におすすめ会計ソフト3選！【2021年】」
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目指せ！早期セミリタイア！